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こんなとき
被扶養者認定基準
目的

●第1条

この基準は、健康保険法第3条第7項の規定による被扶養者の認定を、公平かつ適正に行うことを目的とする。
 
被扶養者の範囲

●第2条

 被扶養者の範囲を次のとおりとする。

主として被保険者により生計を維持される次の者。
1)配偶者(内縁の関係にあるのを含む)
2)直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)
3)子
4)孫
5)弟妹
被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持されている次の者。
1)被保険者の三親等内の血族またはその配偶者、あるいは配偶者の三親等内の血族。
2)内縁の配偶者の父母および子。
3)内縁の配偶者の死後、引き続き住居家計を同じくする父母および子。
 
生計維持の基準

●第3条

 「主として被保険者により生計を維持されている者」とは、常態として継続してその生計費の半分以上を被保険者が負担していることをいい、「同一世帯に属する」とは、住居及び家計を共にすることをいう。
 
収入の条件

●第4条

 認定対象者の収入の条件は次のとおりとする。

1) 同居の場合 被扶養者の年間収入が130万円(60歳以上および障害年金受給者の場合180万円)未満で、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
2) 別居の場合 被扶養者の年間収入が130万円(60歳以上および障害年金受給者の場合 180万円)未満で、かつ、被保険者からの仕送り額より少ないこと。
3) 1)および2)により認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ社会通念上妥当性を欠くような場合は、具体的事情を勘案して最も妥当と認められる認定を行う。
 
同居・別居の取り扱い

●第5条

 本来同一の世帯に属すべき被扶養者が、被保険者の転任、出向等、業務上の都合で一時的に別居したときは、同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持するものとして取り扱う。

被扶養者が療養のため一時的に入院したとき、および、介護施設等に入所した場合においても同様の取り扱いを行う。
 
収入の範囲

●第6条

 収入の範囲は次のとおりで、すべての額を合算したものとする。

1) 勤労収入(パート、アルバイト含む)
2) 事業収入(農業、商業、漁業、林業、原稿料、出演料等)
3) 投資収入(株式配当金、決算剰余金配当等)
4) 利子収入
5) 不動産賃貸収入
6) 公的年金(恩給等含む)
7) 雇用保険法による失業給付金等
8) 健康保険法による傷病手当金・出産手当金および附加金
9) 労働者災害補償保険法による休業補償費
10) その他実質的に収入と認められるもの
 
被扶養者の帰属

●第7条

 同一家族内に扶養能力のある者が2人以上ある場合は、収入の多寡、家族内の地位など扶養の実態を把握して、家計の主体者を判定し、その者に被扶養者を帰属させる。
 
夫婦一体の原則

●第8条

 認定対象者が、両親等夫婦単位の場合には夫婦一体の原則により、その収入を合算して認定を行う。
 
扶養に関する証明

●第9条

 被保険者は、認定を受けようとする家族が被扶養者の要件に該当することを証明する文書等を添付して提出しなければならない。

1) 被保険者との親族関係
2) 生計維持の関係
3) 同居の関係
4) 扶養対象者の収入
5) 満16歳以上満60歳以下の通常就業年齢にある者については、就業ができない事情または就業していないことの証明
6) その他認定に必要な証明
 
再審査

●第10条

 被扶養者の認定に不服のある場合は再審査を請求することができる。再審査の請求があった時は理事会において審査採決する。
 
認定の効力

●第11条

 被扶養者の認定効力は認定のあった日から発生する。
 
認定の消滅及び取消

●第12条

  被扶養者の認定効力は、生計維持の関係がなくなった日をもって消滅する。
被保険者が事実と相違した記載をして認定を受けたことが判明したときは、その認定を取消すものとする。
 
被扶養者の調査

●第13条

 保険者が一斉にまたは随時に被扶養者の状況を調査するときは、被保険者は資格審査申請書・扶養の現況報告書等により、資格申請、調査時の状況報告をしなければならない。
 
附則

●第1条

 この基準は、平成21年8月1日より実施する。

●第2条

 この基準の改廃については理事会の審議を経て行うものとする。
 
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